2020-05-26 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
一つは賃金、言い換えれば経済成長が停滞していること、第二に、少子高齢化と言われているように、人口構造が大きく変化したこと、第三に、年金制度は、家族内の世代間連帯という人間の命をつないでいく鎖、これが、家族機能が小さくなったので社会化したものだと考えられるわけですけれども、年金を支える心ともいうべき世代間の連帯の意識が弱まっていることです。
一つは賃金、言い換えれば経済成長が停滞していること、第二に、少子高齢化と言われているように、人口構造が大きく変化したこと、第三に、年金制度は、家族内の世代間連帯という人間の命をつないでいく鎖、これが、家族機能が小さくなったので社会化したものだと考えられるわけですけれども、年金を支える心ともいうべき世代間の連帯の意識が弱まっていることです。
でも、それにプラスアルファして、先ほど御回答いただきましたけれども、社会的扶養とか世代間連帯といったようなものが、この四十歳の方であって親がいないような状態であっても保険料を払っていただくというところを正当化しているんだろうということだと思います。
一方で、六十四歳までの方々、この方々については、老化を原因とする疾病による介護ニーズの発生の可能性というのもありますので、一つその面がございますけれども、あわせて、先生の話がございました、みずからの親も介護を要する状態になる可能性が高くなることから、介護保険制度により負担が軽減されるなど一定の受益があるということ、これは言ってみれば社会的扶養あるいは世代間連帯といった考え方に立って、四十歳以上の方、
○村井委員 負担能力に応じた負担というのをこの社会保険の中の仕組みで認めているということは、それはすなわち、先ほどおっしゃったような社会的扶養だとか世代間連帯のようなものがその背景になっているという理解でよろしいでしょうか。
つまり年金は家族内における世代間連帯を社会化したものだ。この事実を国民が認識しないと、年金制度そのものは揺らいでいくというふうに思います。
自治型、包摂型、多世代型地域ケアシステム構築へのソーシャルイノベーション、世代間連帯への構想が求められます。 次に、介護と育児の間の優先順位、交渉過程、役割葛藤の理解が社会的に求められます。 介護と子育ての異なるニーズを同時に満たすことを要求される、これがダブルケアの特徴です。
だから、男女間連帯、国際的連帯、世代間連帯、もう一つは地域間連帯というのはそういうことであって、比較的長い歴史を持っている。法的に言うとアルメンシュレッテンという法体系、政治制度的に言うと農民議会を既に独立したものを持っていたと、そういう背景から生まれてきたと見ていいと思います。
二番目が社会、企業との選択的接触、そしてあと重要なのは自立と自律だと思いますが、国際的連帯、地域間連帯、世代間連帯、男女間連帯だろうと思います。 国際的連帯については、先ほどから繰り返しておりますが、エネルギー源、原料及び食料ですら海外に依存している国ですから、これなしでは日本の産業はあり得ない。
いろんな問題あると思いますが、世代間連帯になりませんよ、そんなことやったって。世代間対立をあおるだけですよ、それは。 私は、結局お答えにならないんだけれども、なぜこの負担関係明確化にするかというと、これだと高齢者の側取ってみれば、もうストレートに分かるわけです。自分たちの給付が増えれば自分の保険料に跳ね返る。
しかし、地方議員の年金というのは、現役議員で掛金、負担金を、掛金と負担金で受給者を支えるという言わば社会保険方式的なものを採用しており、公的年金と同様に世代間連帯によって財政運営をしているんだと、そういうふうに理解してよろしいんですかね。
それで、最後に、その年金に関連して、総理に前回もお尋ねしたような気もするんですけれども、社会連帯ということ、あるいは世代間連帯というのが社会保障の原点でございますので、年金と、公的年金とそれから介護保険と医療保険、被保険者資格をまず、納税番号はともかく、明日から、明日とは言いませんけれども、一元化して一本にすると、一枚の被保険者証にするというのがなぜできないんだろうか。
あと、公明党さんからおっしゃられた世代間連帯というのは、年金だけじゃなくて医療保険も介護もみんなのことでございますので、そういう意味での御議論もあわせてしていただければと思います。 以上です。
一人一人がやはり国民連帯、世代間連帯のあかしの一番ポイントとして加入し、かつそれを自覚する。そのためには、毎年の保険料納付状況等々につきまして、私はポイント制と言っていますけれども、確認をした上で保険者の方から各人に連絡をし、自覚を促していくということが絶対必要なものじゃないかと。
○中村参考人 これは、私は、やはり社会連帯として世代間連帯というのを高めていくよりない、そのかわり給付はそれなりに少なくなる、あるいは、先ほど小塩参考人も言われました消費税、福祉目的税というようなことも考える必要があるというふうに思っています。
世代間連帯ということで前提にしていきませんと、年金制度というのは大改革でございますのでうまくいかないと思うんですが、そういうときに、私は、被用者年金についての少なくとも共済組合の存在というのは、やはり連帯ということからするとどうも問題なんじゃないのかなという気がいたします。 国家公務員共済、それから地方公務員共済、あるいは、非常に少ないんですが、私学共済というのがあります。
年金制度の世代間連帯が重要であることは明らかであり、制度設計をどのようにするのか、そのため制度を支え続ける現役世代や次の世代、現在年金を受給している世代も含めて、より強固な世代間連帯を形成するために何が必要なのか、既裁定年金部分の格差是正もまた選択肢の一つとして考えるべきであったのに、これまでほとんど正面からは議論されてこなかったのではないかと思います。
この土台がしっかりしてこそ、その上に立つ企業年金制度も効果を発揮すると思うわけですが、近年、公的年金制度は世代間連帯を機軸として発展してまいりましたが、年金財政の悪化が問題となる状況で、現役世代、とりわけ若い世代に、次の世代に財政負担を多大にかけるということになるわけで、制度の存続そのものがいろいろと危ぶまれているわけであります。
ですから児童手当等が軽視されてきたわけですけれども、これはやっぱり世代間連帯を醸成する非常に重要な要因となるわけです。ですから、児童手当はますます拡充しなければいけないと私は思います。
このように、所得が高くても普遍的な児童手当でもって子育て支援あるいは子育ち支援をしてもらっているということが社会連帯、世代間連帯の重要な接着剤といいますか紐帯といいますか、そういうものになっているのではないかと考える次第です。
そうすると、世代間連帯ができないと年金制度なんか維持できなくなるという可能性があります。 そういうふうな高負担社会というのは、やっぱりそういう意味では世代間で負担とサービスをどう分け合うかという連帯感をつくっていかないと、間接税だけで二五％の国というのはもたないわけです。
巨額の赤字の主な原因は、老人保健拠出金など世代間連帯のための拠出金が、なんと保険料収入の約五割に及ぶことにある。」。健保組合平均で平成十一年度で大体四〇％と言われておりますが、今記載のように、五割のところもあれば大体六割とか七割をこの老健拠出金が占めている、そういうところも多数出ているわけであります。
特に私は、制度的な理解というよりも、そういうふうな世代間連帯に対する国民的な理解というより共感ではないかなという気がするんです。一つ一つ制度がこうなっているとかああなっているとかというふうなことをだれが理解するのか、ほとんどしないと思うんです。
そういうことで自分みずからの親が介護サービスを受ける、そういう立場で利益を受ける可能性もあるわけでございまして、そういう意味合いから世代間連帯によって介護費用を支え合うというふうにしているものでございます。
世代間連帯の問題を今市民の自覚と準備という形できちんとおろしていかなければ、現在受給している当事者の問題ではなくて、世代間の連帯をきちんと自覚のもとに準備していくということをやっていかないといけないんじゃないかというふうに考えます。